国家百年の計「若者は海外へ義務化」

熟考

国家百年の計「若者は海外へ義務化」

いきなり、突拍子も無いことを書いてみます。先日、父と話していて、ちょうど選挙もあることですし、現在の世界情勢のもろもろを踏まえた上で、「日本」が示すべきビジョンについて語り合ったことから抜粋。

・ 若者は、2年程度、海外NPOへの参加を義務化する。

[ 世界情勢のもろもろ前段 ] (読み飛ばしOK部分、長いのでw)

現在、リーマンショックに端を発して世界不況に陥っている背景には、アメリカの衰退があると言えると思います。アメリカの衰退とは、「ドル」の衰退を意味している。これまで、「国」と「国」との取引には、当たり前のように「ドル」が使用されていた。

しかし、石油(特に中東)をはじめ、天然ガス(ロシア)などの「資源」の取引通貨として、「ルーブル」や「ユーロ」や「円」が使われるようになっている。アメリカは、世界でダントツの「借金大国」。なのに力を持っているのは、「ドルが共通通貨」として利用されているから。

「ドル」が世界の共通通貨として利用されている限り、アメリカは、乱暴に書くと、お金が無くなったら、ドルを印刷すればよかった」のである。しかし、国をまたぐ取引の中で、「ドル」が使用されない事態が起こってきた。

そんな中、アメリカは、今年はじめから半年間で約250兆円の借金をさらに増やしている。借金の引き受け国は、一位「中国」、二位「日本」。だから、昨年から円高が進み、ずっと、1ドル=90円?100円の間をうろうろしている。

ここで舞台を日本に移します。円高になっているから、アメリカへの輸出に頼っていた日本(世界各国そうだったんだけど)も不況に陥っている。(家電、自動車などのメーカーは軒並み赤字ですね)(アメリカへの)輸出がダメだから、内需拡大だって言ってるんですね。(これは正しいと思う)

では、内需拡大を頑張るとして、中長期的に輸出をどうするか考えると、やっぱり外せないのが「中国」の存在。先日、GDPが世界第三位になったばかり。但し、GDPは世界第三位でも、世界一人口の多い中国は、一人当たりGDPはまだまだ低い。消費力はまだまだ。

しかし注目すべきは、中国人は、一族の収入を合算して、一族として買い物をする。(中国人消費者と中国ネット通販ご参照ください)と言う事。また、収入が高い世帯と、農村部の期待を背負った若者は「沿岸部」に集中している

しかも、アジア諸国は、「メイド・イン・ジャパン」に対して、高い評価をしてくれている。日本で、日本人に流行っている、日本製は、アジアで非常に評価が高く、無理してでも手に入れますし、特に中国では、「華僑」を中心に日本にも多くの留学生がいる為、「個人輸入」が非常に盛んで、なんでも手に入れられる。

そんな感じで、日本(もちろん世界も)中国とどう向き合うか考えるのは必然で、どこも考えているし、答えを見つけなければならない。一言で書くと、「中国とどうビジネスできるのか」は非常に重要な視点。

ここで、舞台を中国に移します。当の中国はどうかと言うと、今しばらくは、アメリカに没落してもらっては困る。だって、たくさん輸出してるしね。でも、もちろん、没落しつつあるアメリカ国債を、いつまでも買い続けるほどバカではない。

そこで今中国がやっていることを、超ざっくりと適当に書くと、「海外留学生」、「海外(特にアメリカ)の最先端で勤務する人材」を中国本土へ帰還させ、国内の技術力、国際競争力、内需拡大に努めている。(だって、中国には12億人の消費者がいるんだから、そこの消費力を上げるのが一番手っ取り早い)

さらに、外貨準備高ダントツNo.1(ドルをいっぱい持ってるよってこと)の中国は、世界各国の「資源」を買いあさっている。さらに、世界各国の企業買収も進めてますね。(自動車とか、PCとか)そうしながら、じっくりと、アメリカに変わる存在になりつつある。

(何の資料も見ずにここまで書けた自分にビックリw RPEのウケウリ的な部分も大いに含む)

[ 世界情勢のもろもろ前段終わり ]

かなり適当にざっくりと書いてきましたが、そんなもろもろ踏まえて、じゃー、どーすんのよ?という問いに、一つの案として父と語り合ったのが、再び登場の下記。

・ 若者は、2年程度、海外NPOへの参加を義務化する。

日経MJに見るマーケティングの戦略・戦術を発行している濱本氏がおっしゃっていた事がすごく納得感あったのですが、各党のマニフェストを読んでいると、「国民の事を想う」ばかりに、「じゃー日本の将来を、世界視野でどう描くのよ」というのが見えてこない。

「社員の満足」ばかりを優先してしまい、「顧客」や、「市場」を見ていない企業は、当然、倒産してしまいますよね。そういう風に見えるのがもったいない。だから、日本のビジョンを語り合ってみた。

日本は先進国だ。ゆとり教育といえども、発展途上国も含めた世界の中で、有数の教育環境が整っている。それをね、若者の海外NPOへの参加を義務化する事で、世界中の発展途上国を含む各国の為に役立てる。

「損して得を取れ」という精神かもしれない。これを義務化(法律で定める)事でどうなるか。まずは、教育改革を抜本的にやらなければならない。「語学力」、「世界各国の文化」、「身を守る為の知恵」、「”実践的”な教育」など、ゆとっている暇などない。

仮に、18歳〜28歳までの10年間の間に2年間は海外NPO参加を義務化した場合、それまでにやるべきことはたくさんある。しかも、具体的な目標、成すべき事が出来るのだから、質にぐっと違いが出る。(教える方も、責任と、深みが必要になるので双方にとって良い)

そうして、これまでの教育基盤に加えて、より実践的な知識を得た若者が、海外での活動を通して、実践的な経験値や、「ハングリー精神」を培って戻ってくる

メリットはそれだけに留まらない。世界各国にとって、役に立つことをしに行くのだから、協力なコネクションが、世界中に出来る。もう、外交に弱い日本なんて言われない

さらに、発展途上国への支援も含まれる為、支援を通して、世界各国の「利権」を、先に抑えることだって出来るはずだ。自分たち(日本)が支援するから、もちろん発展途上国の利益を守りながら、さらに自分たちの将来の利益も得られる。

ちなみに、若者が2年間日本からいなくなる事で、表向きGDPは下がるかもしれない(労働人口、消費者が減るから)が、そんな事は全く問題無い。むしろ、失業率は低下するだろうし、そもそも大切なのは、国民一人当たりのGDPが上がり続ける=国民が豊かになることだ。(いわゆる底上げ)

・ 若者は、2年程度、海外NPOへの参加を義務化する。

長々と書いてきましたが、これは、直近で何か変えられることではない。しかし、そもそも国つくりとは、百年単位でビジョンを描き、実行するものではないだろうか。国家百年の計。そんなことを語り合ったお盆でした。みなさんはどう思いますか?



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Tetsunori Yuasa

Tetsunori Yuasa

自己紹介: 1983年9月8日 福岡県生まれ・名古屋在住。住んだことがあるのは福岡・大阪・東京・ハノイ。すきなことは、たび / うたう / ねる / みる / よむこと。世界旅行記はこちら。フリーでお仕事のご依頼はこちら。連絡先はこちら [email protected]

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